業界最安値|管理業務委託が月額9,800円~

民泊をするために保険に入った方が良いの?〇〇な人は入らなくて良い!

民泊では世界中からのゲストがあなたの物件に泊まります。あなたの家の物を壊されたり火事になった場合に備えて事前に民泊の保険制度についてきちんと理解している必要があります。

Air bnbでは民泊補償サービスを提供していますが、このサービスでは民泊物件が持ち家の人に限られていますので、賃貸物件で民泊をしている方は補償対象外になる可能性が高いです。

ですから、Air bnbの保険制度はもちろん、そのほかの民間の民泊保険サービスについてやあなたが民泊保険に加入するべきかどうかについてもお話ししていきます。

1. そもそも民泊保険って入るべきなの?

1-1.法律上は民泊保険への加入は推奨している

民泊を運営する上で、参考にする法律の民泊新法では「適切な保険(火災保険、第三者に対する賠償責任保険等)に加入することが望ましい。」と記載されています。

民泊保険への加入は必須ではないと法律上は明記されています。

1-2.すでに入っている住宅保険では不十分なのか?

先ほどお話しさせていただいた通り、民泊保険に入ることは必須ではありません。

また家主居住型民泊もしくはあなたが所有している別荘などの物件などであれば、すでに住宅火災保険などに加入しているので、わざわざ民泊保険に入らなくても大丈夫だよと思っているかもしれません。

しかし実は、民泊を行なっているということは一般住宅ではなく、事業用途としての「一般物件」または住宅用途と事業用途を併せ持つ「併用住宅物件」といった扱いとなり、一般住宅用の火災保険は適用されません。

ということは、万が一ゲストが火災や事故を起こした場合、保険が適用されずに大損害を被る可能性があるのです。

ですから、仮に民泊を行う上で保険に入りたいという場合は、一般住宅用ではなく事業用の保険に入る必要があります。

1-3.こんなあなたは民泊保険に入った方が良い!

民泊保険は毎月もしくは毎年一定額保険料を納める必要があります。ですから民泊の利益率を押し下げるので、できれば入りたくないという方も多いのではないでしょうか?

当ブログとして、あなたが民泊保険に入るべきもしくは入らなくても良いということは一概にどちらとも言えないため、あなたの考え方に一任しています。

ただ、下の表に当てはまるようでしたら、可能であれば民泊保険を検討しても良いのではないかと考えています。

・自宅または賃貸したマンション等の一室を民泊として提供しているホストの方で、一般住宅用の火災保険、またはマンション等の部屋の賃貸借契約の際に契約した火災保険にしか入っていない

・Airbnbホスト補償があるから大丈夫だ

・民泊保険には入っているけれど、補償内容がいまいちわからない…

2. Airbnbが提供する「ホスト補償保険」プログラムってなに?

2-1.Air bnbの保険の内容は?

実はAir bnbではホストに対して1億円までを補償するプログラムを提供しています。

どのような時に適用されるかというと、Airbnbを通して予約したゲストがホストの建物や家財を破損した場合に適用されます。

例えば、テレビの画面をゲストが割ったという場合であれば適用されます。実際にアメリカではゲストが勝手にパーティーを開き、窓ガラスやグラスワインなどを割ったという理由から数百万円の補償を受けています。

ですので、実際に何かあれば実際に申請すれば補償されることが多いです。

2-2.Air bnbの保険で保険が適用されない場合ってあるの?

一般的にAir bnbで補償してくれるものと考えて良いですが、最近多くなってきている賃貸の物件を民泊に転用している場合は注意が必要です。

民泊の物件の所有者がホスト以外の名義であったり、ホストが管理していない物件は対象となりません。

ということは、賃貸などで民泊を運営している場合、物件の所有者名はあなたではなく、大家さんの名前ですので補償の対象外となります。

また、貴金属や芸術品等の高額品は補償範囲が非常に限られています。通常の使用による摩耗やキズもAir bnbの保険適用対象外です。

そのため、Airbnbが提供する保険に入っているから大丈夫だと思っていたのに、実は保険の適用対象外だった…といったトラブルについて、よく耳にします。

3.民間の民泊保険に入るメリットは?

ここまでにお話しした通り、投資型民泊のホストの方にとって、Air bnbの保険はあまり意味がないということがお分かりになったかと思います。

民泊保険に加入すると、通常の住宅火災保険ではカバーされない領域の補償を受けられたり、Airbnbなどの民泊サイトが提供するホスト補償ではカバーされない領域の補償を受けられるといったメリットがあります。

また、事業用の民泊保険に加入することで、ゲストによる火災や水漏れといった万が一のリスクにも対応することができるようになります。

また、Airbnbなどの民泊サイトが提供する保険サービスは火災リスクに対応していないものがほとんどですし、ゲストが滞在中にホストの所有物や家具、部屋の内装を破損した場合、確実に補償が受けられるわけではありませんので、民間の民泊保険の方が安心でしょう。

4.民間のおすすめ民泊保険はこれ!

現状、日本ではホストのニーズに対応した民泊保険は非常に限定されています。

民泊を運用するにあたってリスクとして備えなければいけないのは、火災や破損、ゲストや第三者の怪我です。これらを満たすことができるものを条件に今回は選んでみました

4-1. 民泊専用保険(株式会社BrightReach)

保険の引受先は、火災・損害保険大手の三井住友海上です。大手ならではの充実したサポートを受けることができます。

民泊物件紹介サービスや民泊事業向けFP・財務コンサルティングサービスがセットになった「民泊運営安心サポートパック」がおすすめです。

補償内容 ・基本補償(室内の設備の補償):
保険金額 100万円
・借家人賠償責任・修理費用補償特約(オーナーに対する損害賠償責任):
支払限度額 3,000 万円
・賠償責任補償特約(ゲストや第三者に対する損害賠償責任):
支払限度額 5,000 万円
・事業者用類焼損害補償特約(近隣の建物等への損害を補償):
支払限度額 1億円
保険料 ・民泊運営安心サポートパック(民泊専用保険付き)
Aプラン(35平米まで):50,000円/年
Bプラン(65平米まで):60,000円/年
Cプラン(100平米まで):75,000円/年
Dプラン(100平米以上):別途お見積り
特典 「民泊運営安心サポートパック」をお申込みお方への特典:
・万が一の事故の際にホストゲスト、オーナー、近隣住民を守る幅広い補償
・民泊事業向けFP・財務コンサルティングサービス
・民泊物件紹介サービス

4-2. 民泊適法保険(株式会社ファミリアリンク)

民泊Wi-Fiの開発を手掛けるファミリアリンクが提供する民泊保険です。業界最安値を目指し、シンプルなプランから手厚い補償を受けられるプランまで様々です。

例えば40平米までの物件であれば、月々1250円、1日あたりわずか41円で加入することができます。ホストの方のニーズに合わせてプランが選べるのが特徴です。

補償内容 ・家財損害リスク:支払い限度額100万円・ゲストに対する賠償リスク:支払い限度額1億円

・オーナーに対する損害賠償リスク:支払い限度額2,000万円

・近隣住民や通行人に対する損害賠償リスク:支払い限度額1億円

保険料 基本プラン・40平米まで:15,000円/年

・60平米まで:20,000円/年

・80平米まで:25,000円/年

特典 「民泊適⽤保険安心パック」をお申込みお方への特典:

・民泊Wi-Fiの送料無料

・ゲストにマナーの理解を促す「注意喚起POPセット」(日英中韓対応)

4-3. 民泊物件補償サービス(一般社団法人民泊民宿協会)

一般社団法人民泊民宿協会が提供している民泊保険サービスで、住宅宿泊事業法・国家戦略特区民泊・旅館業法民泊法すべての民泊施設に対応しています。

1日あたりわずか68円~110円で補償を受けられるので、大きな安心を得られます。

こちらの保険は、協会の一般会員に入会することで、協会の福利厚生サービスの一環として民泊保険サービスを受けることができます。

他にはないプランとして、ゲストが怪我をした場合や、民泊敷地内においてゲストが原因で第三者が怪我をした場合も補償の対象となるプランがあります。

補償内容 ・施設管理者賠償:対人・対物共通限度額1億円(免責なし)・不動産損壊補償特約:1 事故限度額3000 万円(免責なし)・不動産修理費⽤特約:1 事故限度額3000 万円(免責なし)

・旅館宿泊者賠責補償:対人・対物共通限度額1億円(免責なし)

保険料 ・50平米まで:24,900円/年・100平米まで:32,900円/年

・101平米以上:40,000円/年

特典 ・民泊民宿協会の会員になることで、協会が提供する様々なサービスを受けられる

5.まとめ

民泊保険への加入の可否は法律上は任意となっています。当ブログにも多くの方から民泊保険に加入するべきかどうかの相談が寄せられています。

当ブログでは、Air bnbの補償対象になる持ち家の方には民泊保険への加入はおすすめしていませんが、賃貸の物件にて民泊を行なっている方には民泊保険への加入をおすすめしています。

一概に民泊保険に加入するべきや、しなくても良いということをお伝えすることができませんが、あなたの現状に合わせた判断が最適だと考えています。

もし加入するべきかどうかで悩んだ際には一度ご相談いただければ、最適なご提案ができるかと思います。ご相談はこちらから受け付けております。