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合法的な民泊の本人確認のやり方について簡単に説明します

かつては「善意による助け合い」という意味合いが色濃かった民泊も近年ではビジネスの一つとして捉えられているケースがほとんどです。2018年6月に民泊の営業に関する法律、「住宅宿泊事業法」(一般的に、「民泊新法」と呼ばれている法律です)が施行され、善意ではなくビジネスとして民泊の営業を行うためのルールが明文化されました。今回は、ビジネスとして生まれ変わった民泊の法律上の手続きの一つ「本人確認」について、分かりやすく解説して行きたいと思います。

1.民泊で本人確認は必要か!?

民泊の運用を行う上での悩みの一つにチェックインの際の「本人確認」というものがあります。ホテルや旅館ではなく、既存の住宅を宿泊用に提供する「民泊」に、そもそも「本人確認」は必要なのでしょうか?

答えは…、必要です!

民泊新法によると、民泊を営業するためには、以下の要件を満たさなければなりません。

① 宿泊者の本人確認

② 宿泊者の氏名、住所、職業(外国人の場合、国籍及び旅券番号も記載)を記載する宿泊者名簿の作成

③ 宿泊者に対する注意事項や設備の使い方の説明

2.本人確認で確認する内容

民泊(簡易宿所型民泊、特区民泊、住宅宿泊事業)を適法に運営するためには、ホテルや旅館と同様、チェックインの際に全ての宿泊者の本人確認が必要となってきます。本人確認とは、身分証明書や旅券(外国人の場合)の顔写真と本人の顔を照合し、同一人物であることを確認することをいいます

2-1. 本人確認の方法

2018年6月に運用が始まった「住宅宿泊事業」は、ホテルや旅館など、元々宿泊を目的として建てられた施設ではなく、あくまでも既存の住宅等を宿泊施設として提供するというコンセプトの下で開始されたサービスです。「住宅等」とは、継続して特定の人が生活をしていたり、現在入居者を募集しているような住宅や、別荘のように毎日ではありませんが少なくとも年1回以上は使っているような住宅のことを指します。そのため、必ずしも、近くに本人確認のできる大家さんがいるとは限りません。

そのような状況を踏まえ、民泊新法の施行にあたって、国土交通省と厚生労働省は本人確認の方法として以下の3種類の手法を認めています。

① 対面での確認

② テレビ電話やタブレット端末を通じたインターネットによるリアルタイムの確認

③ 周辺にあるホテルや旅館等の宿泊施設に本人確認作業の代行を依頼

2-2. IoTを活用した本人確認

対面で本人確認を行うことができればそれに越したことはありませんが、対面で行うことができない場合、「対面と同等の手段」としてICT(情報通信技術)を用いた方法が認められています。ただし、この場合、以下のいずれの要件も満たす必要があります。

① 身分証明書や旅券(外国人の場合)と宿泊者の顔を画像で鮮明に確認することができる

② 送られてきた画像が住宅宿泊事業者または住宅宿泊管理業者の営業所や、届出住宅内(届出住宅の近傍も可)から発信されている

ICT(情報通信技術)を用いた方法の一つに、届出住宅内に据え付けられたテレビ電話やタブレット端末(IoT)により、本人確認を行う方法があります。既に、様々な業者が民泊新法に対応したチェックインや本人確認サービスを提供しています。

2-3. IoTを活用したチェックインの際の本人確認の方法

届出住宅の玄関前やマンションのエントランス等にインターネットに接続されたタブレットを設置し、手続きは全てタブレット上で行います。IoTを活用したチェックインの際の本人確認の一般的な流れは、以下の通りとなります。

♦ 宿泊者はタブレットの画面に表示された宿泊約款を読み、同意する。↓

♦ 氏名、住所、職業、国籍、旅券番号等の本人情報を入力する。

♦ タブレットで身分証明書や旅券の顔写真を撮影する。

♦ タブレット上の指定された枠内に顔の位置を合わせ、本人写真を撮影する。

♦ コールセンターに繋がり、担当者による本人確認を行う(身分証明書や旅券の顔写真と目の前にいる本人が同一人物かかどうか)。

なお、本人確認は代表者のみすればよいというものではありません。宿泊者全員の本人確認が必要だということを覚えておいてくださいね。

3.セルフチェックインの是非

民泊新法における3種類の本人確認の手法の共通点は「対面性」です。従来の民泊の営業形態である「簡易宿所型民泊」や「特区民泊」であっても同様です。

さてここで、民泊で使用されることを想定して販売されている「セルフチェックイン」システムを使って合法的に民泊営業ができるのか、考えてみましょう。

「セルフチェックイン」とは、その名の通り、宿泊者は自分一人でチェックインを行います。つまり、宿泊者は一人で機械に向かってチェックインすることになりますので、「対面性」を満たしていないことになります。

しかしながら、このような「セルフチェックイン」システムが平気で売られているといった事実があります。商品の販売サイトを見てみると、「コンプライアンスに対応!」などと大々的に記載し、法令に適合しているといった前提で販売されています。

もちろん、「対面性」を補完する何らかの手法と「セルフチェックイン」システムを併用するというのであれば問題はありませんが、「セルフチェックイン」システム単独で民泊のチェックインを完結させるのは事実上不可となりますので、ご注意ください。

4.まとめ

いかがでしたか?民泊は、たとえ善意で行った行為であったとしても、場合によっては違法となってしまう場合があります。今回は、民泊を営業する上で必ず行わなければならない「本人確認」について、まとめてみました。

民泊のビジネスモデルに興味のある方、実際に民泊ビジネスをやってみようと考えている方にとって、少しでもお役に立てたら、幸いです。